2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第35号
そのために、野党の議員のみならず、法案の立案過程に直接関与している与党、自民、公明両党の議員でさえ委員会でこんな入口の段階での質疑を行わざるを得なかったというのが衆議院の状況であったわけでございます。 しかも、結局のところ、大臣や二川局長の答弁において、その方向性は示されたものの、総合的に検討してまいりたいということで、本当に明確なお答えは最後までいただけなかった。
そのために、野党の議員のみならず、法案の立案過程に直接関与している与党、自民、公明両党の議員でさえ委員会でこんな入口の段階での質疑を行わざるを得なかったというのが衆議院の状況であったわけでございます。 しかも、結局のところ、大臣や二川局長の答弁において、その方向性は示されたものの、総合的に検討してまいりたいということで、本当に明確なお答えは最後までいただけなかった。
○津田弥太郎君 そうすると、井坂議員から働きかけて、与党、自民、公明の方からこういう内容に修正するならば乗ってもいいよという話になって、井坂議員はその話に乗られたということでしょうか。
○田村国務大臣 与党自民、公明党からも、今のような観点からの御意見はいただいております。その上で、高齢者医療の一つ類型を使ってお示しを初めにさせていただいた。
他方、当時の与党、自民、公明両党の先生方は、修正協議自体は決裂したけれども、そこで提示した範囲の国民投票であれば検討に値するとして、それを法案の附則に盛り込む併合修正案を提出され、これが現在の附則第十二条になったものでございます。 以上、附則十二条の概要と経緯について御報告させていただきました。ありがとうございました。
国民投票法では、当時の与党、自民、公明の修正によりまして選挙権を十八歳以上として、附則三条一項に、満十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができることとなるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとされ、二項で、前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加すること
当時の与党、自民、公明で十名ですね、民主党は八名。ですから、どうだ、これが見せしめだよと取られかねないですね。私は少し被害妄想的にそう取ってしまったんですけどね。こういうことがあって本当にいいのかなと、私はこれはもう断固反対したいと思うんですね。
（拍手） 政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。
私たち与党、自民、公明の有志で、昨年来、ワクチンの将来を考える会という会を立ち上げまして、坂口元大臣が会長となりまして、さまざま勉強会も重ね、提言も取りまとめたところでございます。 先ほどの御意見にもございましたけれども、我が国における、新型インフルエンザ対策のみならず、ワクチン行政、ワクチン施策全体にわたる御意見がさらにございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
また、志をともにする仲間と一緒に、例えば今国会でも、この委員会で地理空間情報という各省庁をまたがるような話を議員立法で一緒にやらせていただきましたし、国交委員会では海洋基本法というものも、政治がリーダーシップをとるべきだということで、与党、自民、公明と一緒になって、民主党の皆さんともやらせていただきました。 そういう意味で、改革の方向が同じであれば、これは大歓迎でありますし、ともにやれる。
報道その他で知る限りにおいては、この第二条第五号の文言は、与党、自民、公明両党の間でもいろいろな議論があって、公明党の方が愛国心を入れることに慎重であって、最終的にこういう形に落ちついたというふうに伺っております。
そういう意味では、経済的支援、保育、また雇用の問題、こうした問題を逐次解決しながら我が国の少子化に歯どめをかけなきゃならないというのが、政府全体の認識であり、与党、自民、公明の認識であろうと思っております。 そういった中で、一方で財政的な問題もございますので、逐次引き上げてきたという経緯をたどっております。選挙後、政権の公約でもございましたので、財源問題も財務省なりに努力をしてもらいました。
与党自民、公明の政調会長、それから内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣、それぞれの署名がそこにあったわけでございますけれども、私がおやっと思ったのは、そこに文部科学大臣の署名がなかったということであります。 改めて文部科学大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年十一月二十六日は、大臣、何か御都合が悪かったんでしょうか、それとも最初からお呼びがかからなかったんでしょうか。
それで、いずれにいたしましても、与党、自民、公明、保守新党で二百七十八議席という絶対多数を国民の皆様に負託をいただいて、新しい小泉内閣、第二次内閣発足したわけでございますので、是非、参議院では初めての審議でございますから、総理の高い志に立った改革の、その所信表明と言いませんけれども、御所見を賜りたいというふうに思っております。
当時の与党、自民、自由の各党と、当時はまだ野党であった公明党とが、衆議院審議の最終盤に法案の修正で合意をいたしました。その内容は、政府原案の附則に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という一項を付け加えるということでした。
まず、昨夜から今朝にまで延会されました本会議において、国民の多くの期待を裏切り、現在の与党、自民、公明、保守党への不信任案が否決されました。そして、その審議の中で、実は本委員会の所属委員でもある松浪健四郎議員によって、国会の場を冒涜する暴挙が行われました。
既に何年か前に、当時の連立与党、自民、社会、さきがけはアメリカリンゴの輸入解禁についてという農林水産調整会議を開いて、そこで連立与党の上部段階まで上げて政府に強く要求しているんですから。大臣、御存じですか。